【2023年下半期最新】SDGsへの取り組みに対する補助金・助成金の徹底解説

【2023年下半期最新】SDGsへの取り組みに対する補助金・助成金の徹底解説

｢SDGsに取り組みたいけど資金面の問題でなかなか取り組めない。｣

｢補助金や助成金があるって聞いたけど、どうやって探せばいいの？｣

上記のように悩んでいる企業も多いのではないでしょうか。

補助金・助成金は、各省庁や地方自治体によって違うのでわかりにくいです。
補助金・助成金の種類や申請方法がわからないと、せっかくのお金がもらえないかもしれません。

本記事では、実際の補助金・助成金の具体例を紹介します。

SDGsの取り組みに対しての補助金や助成金の申請先や、申請の仕方を知りたい方におすすめです。補助金や助成金の存在は知ってても、いざどうしたら良いか分からない人は最後まで読んでみてください。

補助金は各省庁や地方自治体から出ている

SDGsに関する補助金や助成金は各省庁や地方自治体、独立行政法人で実施されています。
取り組み内容によって申請先や申請方法が違うので、しっかりと確認して補助金や助成金を活用しましょう。

SDGs目標3に対する補助金やSDGs目標5に対する補助金など、さまざまなSDGsの目標に対する施策があります。
現在は雇用に関する目標8に対する補助金が多く、他の16目標に対しての補助金が比較的少ないです。

海外では日本では実施されていないような補助金もあり、今後も新たに補助金が設立されることも予想されます。SDGsに関する情報は更新されるのが早いので、よく確認して補助金や助成金を活用しながらSDGsに取り組んでいきましょう。

名称にSDGsと入っていないものもある

SDGsに関する補助金や助成金は｢SDGs｣の名称が入っていないものも多いので、SDGsの内容と各制度の内容の確認が大事です。
対象者がSDGsを推進している事業者になっている制度や、SDGsに関連している分野を枠として取り扱っている制度などがあります。

例えば、環境省の脱炭素化事業の補助金や厚生省の雇用・労働分野の助成金はSDGsに関する助成金と言えるでしょう。

地方自治体や各市町村で実施されている補助金にも、SDGsの名前がついていない施策もあるので、内容をしっかりと確認しましょう。

具体例3選

実際に実施されている補助金・助成金を対象となるSDGsの目標とあわせて3つ紹介します。

• キャリアアップ助成金(SDGs目標8)
• 人材確保等支援助成金(SDGs目標8)
• 中小事業者LED照明導入促進補助金(SDGs目標7,13)

厚生労働省が実施している施策を2つと参考までに大阪府が実施している施策を合わせて3つあげましので詳しく見ていきましょう。

キャリアアップ助成金

キャリアアップ助成金とは、企業内で非正規雇用の労働者のキャリアアップを促進するため、事業主に助成する制度です。

厚生労働省が実施しているキャリアアップ助成金には6つのコースがあります。

正社員化コース ・有期雇用の労働者を正社員化	【有期雇用から正規雇用へ】 中小企業：57万円 大企業：42.75万円 【無期雇用から正規雇用へ】 中小企業：28.5万円 大企業：21.375万円
障害者正社員化コース ・障害のある有期雇用の労働者を正規雇用労働者に転換	【有期雇用から正規雇用へ】 中小企業：90万円 大企業：67.5万円 【有期雇用から無期雇用へ】 中小企業：45万円 大企業：33万円 【無期雇用から正規雇用へ】 中小企業：45万円 大企業：33万円
賃金規定等改定コース ・有期雇用の労働者などの賃金規定を改定し3%以上増額し昇給	【3％以上5％未満】 中小企業：５万円 大企業：3.3万円 【5％以上】 中小企業：6.5万円 大企業：4.3万円
賃金規定等共通化コース ・有期雇用と正規雇用の労働者の共通の賃金等を新たに規定・適用	1事業所あたり 中小企業：60万円 大企業：45万円
賞与・退職金制度導入コース ・有期雇用の労働者に賞与・退職金制度を導入し、支給または積み立てを実施	1事業所あたり 中小企業：40万円 大企業：30万円
社会保険適用時処遇改善コース ・有期雇用の労働者を新たに社会保険に適用した際に労働者の収入の増加、または労働時間の延長を実施	【手当等支給メニュー】 中小企業：50万円 大企業：37.5万円 【労働時間延長メニュー】 中小企業：30万円 大企業22.5万円

参照:厚生労働省

自身の会社にあったコースをうまく活用して、従業員のキャリアアップにつなげていきましょう。

人材確保等支援助成金

人材確保等支援助成金制度とは、人材の確保・定着のために職場環境の向上をはかる事業主や事業協同組合等に対する助成です。

今回は職種が限定されていないコースを3つ紹介します。

中小企業団体助成コース ・事業主団体が、構成する中小企業者に対して労働環境の向上を図るための事業を行う場合に助成	1年間で中小企業の労働環境向上事業の実施に要した経費の２／３の額を支給 ※支給額上限あり ・大規模認定組合：1,000万円　 (構成中小企業者数500以上) ・中規模認定組合：800万円　 (構成中小企業者数100以上500未満) ・小規模認定組合：600万円　 (構成中小企業者数100未満)
外国人労働者就労環境整備助成コース ・外国人特有の事情(言語や知識量の不足など)に配慮した就労環境の整備を通じて、外国人労働者の職場定着に取り組む事業主に助成	①外国人労働者を雇用している事業主 ②外国人労働者に対する就労環境整備措置を新たに導入・実施 ③就労環境整備計画期間終了ごの一定期間経過後における外国人労働者の離職率が10％以下であること ①～③の要件を満たした場合に支給対象経費の1/2を支給(上限57万円)
テレワークコース ・良質なテレワークを制度として導入・実施し、労働者の人材確保や雇用管理改善の等の観点から効果を上げた中小企業に対して助成	【機器等導入助成】 評価期間において１回以上、テレワーク実施対象者全員がテレワークを実施等の要件を満たした場合1企業あたり支給対象となる経費の30％ ※支給上限あり(下記のいずれか低い方) ・1企業あたり100万円 ・テレワーク実施対象者1人あたり20万円 【目標達成助成】 テレワークに関する制度によって、評価時離職率が計画時離職率を下回ること等の要件を満たした場合1企業あたり支給対象となる経費の20％ ※支給上限あり(下記のいずれか低い方) ・1企業あたり100万円 ・テレワーク実施対象者1人あたり20万円

参照：厚生労働省

職場環境の向上は従業員の離職率の低下につながります。
従業員の皆さんが働きやすい環境作りをしていきましょう。

中小事業者LED照明導入促進補助金

中小事業者LED証明導入促進補助金は、中小企業を対象に脱炭素化及び電気料金の削減による経営力強化の取り組みを促進する目的で、大阪府が実施している制度です。

対象事業	中小企業者が運営する工場や事業所において、既存の照明設備をLED照明へ更新する取り組み
補助対象事業者	・大阪府内で運営している工場・事業所の照明設備をLED照明へ更新する者 ・大阪府の脱炭素経営宣言登録制度に基づき脱炭素経営宣言を行った者
補助対象経費	【設備費】 LED照明の購入に関する費用 【工場関連費】 補助事業の実施に不可欠な設計、工事、既存の照明設備の撤去・処分に関する費用
補助金額	補助対象経費の1/2に相当する金額以内 ※上限1,500万円・下限20万円
補助事業実施期間	・補助事業は、本補助金の交付決定以降に実施 ・実績報告書の提出期限に間に合うように補助事業を完了

参照：大阪府

環境問題は社会問題になってるので、積極的に取り組むことで会社のイメージアップにも繋がります。
自身が活用できる制度を探して、環境に配慮した職場作りをしていきましょう。

各省庁や自治体から出ている補助金・助成金を活用しましょう

今回紹介した補助金・助成金制度以外にも、たくさんの制度が実施されています。

中には、日にちや上限金額で期限が決まっている制度もあるので注意が必要です。内容をしっかりと確認して、自身の取り組みや所在地に合った制度をうまく活用していきましょう。

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