【2023年最新】不動産業業界におけるユニークなSDGsの取り組み３選

不動産業業界におけるユニークなSDGｓの取り組み３選

近年SDGsの活動に対する関心が高まっています。
不動産業界ではどういった取り組みがあるのでしょうか。

今回は実際に行われている「不動産業界におけるユニークなSDGsの取り組み３選」を紹介していきます。

不動産業界で注目されるSDGsの領域とは？

公益社団法人全日本不動産協会は取り組みとして以下のことを挙げています。

・地域の安全な不動産取引の推進

・空き家問題への取り組み

・既存住宅の流通活性化

・社会貢献への取り組み

これらの取り組みはSDGsの「17のグローバル目標」の内、

に該当しています。

空き家問題　さかさま不動産

現在日本では少子高齢化や人口減少により空き家が増加してきています。2030年には空き家率が30％を上回るという予測もあります。

放置された空き家は「家屋の劣化」により保安上危険な状態になるほか、「雑草、悪臭など衛生環境の悪化」「景観の悪化」などといった問題をもたらし、近隣住民の生活環境に深刻な影響をもたらします。

空き家問題の解決策として、さかさま不動産は空き家で挑戦したい人の思いを可視化して貸主を募集する不動産WEBサービスを行っています。
このサービスでは貸主が借り手がどんな人で何を目的として借りるのかを理解した上で、物件を貸すかどうか判断できます。

また不特定多数に空き家の住所を晒すことが無いので、「貸したくても不法侵入が心配」といった方にも安心です。

都市開発によるグリーンインフラの推進

グリーンインフラとは自然環境が有する多様な機能を社会における様々な課題解決に活用し、持続可能で魅力的な地域づくりを目指す考え方です。また大都市のビル群にグリーンインフラを活用し、まちにみどりを増やすこと（都市緑化）はまちの景観を彩るだけでなく人々の憩いの場所となりコミュニティーの形成にも繋がるでしょう。

ここからは具体的な事例とともに見ていきましょう。

横浜市グランモール公園

近年気候変動に伴い豪雨などによる水害が多く発生しています。

特に都市部ではコンクリートなどの舗装面が多く雨水が浸透しづらくなっています。このような場合でもグリーンインフラは役立ちます。

地域の環境や地形をうまく活用することで、雨水を一時的に貯め、土壌にゆっくりと染み込み植物に吸収させることで、植物の成長を助け自然の水循環を取り戻すことができます。

それだけでなく、晴天時では植物による蒸発散効果によりヒートアイランド現象の緩和にも役立っています

東急建設株式会社

・南町田グランベリーパーク

商業施設の再開発において、敷地内に豪雨などによって降った雨を一時的に貯留し、地中にゆっくりと浸透させることで敷地外への雨水の流出を減少させ、河川の氾濫を防止するなど防災減災に貢献しています。

・渋谷スクランブルスクエア

緑地の少ない都市部において貴重な緑地の一つであるビルの壁面緑化を実施しました。
ビルの高層部での風環境の良好においても良好な生育が確認されたヘデラヘリックスといった植物を採用。

壁面緑化にはヒートアイランド現象の緩和、省エネルギー効果、景観の向上、生物多様性の確保、企業イメージの向上、騒音対策といったさまざまなメリットがあります。

再生建築

日本の住宅寿命は世界と比べると短く、建て替えサイクルが早いのが課題となっています。そこで建物の再生・長寿命化を図ることで、持続可能な建築・都市の構築を目指します。

しかし日本では築年数が経過した住宅の資産価値が急激に低下するため、新築への住み替えが一般的です。そのため中古住宅市場があまり活性化していません。

建設業における産業廃棄物排出量における住宅の解体に占める割合が高くなっています。

再生建築は住宅の建て替えと比べて解体による産業廃棄物や二酸化炭素の発生、資源の無駄を極力抑え、環境の負担軽減に貢献しています。

ここからは具体的な事例とともに見ていきましょう。

住友不動産「新築そっくりさん」

住友不動産の住宅リフォーム事業「新築そっくりさん」は住宅をまるごとリフォームとして全国に広がっています。

建物の主要な構造部分は残し、建て替えずに住宅耐久性の向上を図るとともに間取りの変更、二世帯住宅への変更を行うことでライフスタイルに合わせた住まいを提供することで住宅の長寿命化を促進しています。

三井不動産「リファインディング建築」

リファイニング建築とは既存建物の耐震性能を建物の軽量化や耐震補強いよって現行法レベルまで向上させるとともに、既存構造躯体の約80％を再利用しながら、建て替えの約60～70％のコストで内外装や設備を一新し新築同等にする手法です。また検査済証を再取得することで建築法規上でも新築同等とすることが可能です。

リファインディング建築では新築同等となることで建て替えと比較してもさほど変わらない高い賃料が見込めます。また建て替えの場合では日影規制や都市計画の変更などにより建物規模が小さくなる可能性があるが、既存建物を活用するリファインディング建築の場合は緩和措置により建物規模が維持できるという大きなメリットもあります。

最後に

ここまで不動産業界におけるSDGsの取り組みについて具体例とともに紹介してきました。

不動産業界にはまだまだ取り組むべき課題が多く存在します。

不動産業界は土地の売買だけでなく人々の生活やビジネスに密接に関わる住宅やオフィスビルと結びつきが深い業界です。それだけにSDGsに取り組みやすい業界であります。

不動産業界にとってSDGsは新しいビジネスチャンスとなり、持続可能なまちづくりに貢献できるでしょう。

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