【2023年最新】小売業界におけるSDGへの取り組み4選

小売業とはコンビニエンスストア、スーパーマーケット、百貨店、専門店などの、商品を仕入販売する業種です。

小売り業界は私たちの普段の生活に密接に関わっているうえに、環境に少なからず影響を与えてきています。

小売り業界ではレジ袋の有料化をはじめとするさまざまな環境に配慮した取り組みが行われています。そこで今回は小売業界のうち、飲食料品小売業、製造小売業(SPA)、総合スーパーマーケット(GMS)のSDGsへの取り組みを紹介していきます。

飲食料品小売業

飲食料品小売業とは専門食品小売業(八百屋、魚屋、精肉店など)、食品スーパー、コンビニエンスストアなどのことを指します。

飲食料品小売業は私たちにもっとも身近な小売業と言っても過言ではないでしょう。私たちの生活には欠かせない存在です。

そんな飲食料品小売業ではどのようなSDGsへの取り組みが行われているのでしょうか。

セブンイレブン 食品廃棄物の発生を抑制

食品飲料小売業では食品ロスが大きな問題になっています。日本では年間523万トンもの食品が廃棄されており、そのうち飲食料品小売業は60万といわれています。この問題に対してセブンイレブンは「GREEN CHALLENGE 2050」の取り組みの一環として多くの取り組みをしています。

出典:https://www.sej.co.jp/csr/environment.html

ここからは実際に行われている取り組みを見ていきましょう。

長鮮度商品の開発

素材や製造過程、温度管理を見直すことで、味や品質を落とさず従来よりも長い賞味期限を可能にしたチルド弁当を開発。

3分の1ルールの見直し

「3分の1ルール」とは、小売店などが設定する納品期限や店頭での販売期限は、製造日から賞味期限を概ね3等分して設定されるルールのこと。
食品の返品や大量破棄の要因になっていると考えられています。

出典:https://www.smbc.co.jp/hojin/report/monthlyreviewtopics/resources/pdf/2_18_CRSDMR1307.pdf

そんな「3分の1ルール」ですが、

・販売期限を延長すると消費者が不利益を被る懸念があること

・納品期限のみを緩和すると販売期間が短くなり、小売から卸への返品や店頭での値下げ販売が増加するとの見解

などから、これまで本格的な見直しはされてきませんでした。

そこで、セブンイレブンは農林水産省、経済産業省、メーカー、流通業界が連携して進めていた「納品期限見直し」プロジェクトの実証事業に参加し、2014年11月から全店で一部の商品についての納品期限を2分1に変更しました。これにより賞味期限が180日の商品の場合、店頭での販売可能な期限は変わらず、納品期限が30日増加することでき店頭からの食品の返品や大量破棄の削減に繋がっています。

・エシカルプロジェクト

「エシカルプロジェクト」は2020年5月から全国で展開されました。販売期限が近づいたおにぎりやパンなどの対象商品を購入したお客様を対象に、税抜販売価格の5%分のボーナスポイントを付与し、お客様と協働で食品ロス削減を目指す活動です。

食品リサイクル

上記の取り組みを行っていたとしても廃棄される食品は出てきてしまいます。そこでセブンイレブン各店舗から排出される廃棄物を一括して収集し、適切な処理とリサイクルを効率的に行っています。

食品リサイクルの流れ

出典:https://www.sej.co.jp/csr/waste.html

製造小売業(SPA)

SPAとは自社ブランドのアパレル製品を製造し、販売する小売業のことを指します。SPA企業はオリジナルのデザインや機能性、品質にこだわった商品を展開することができるため、消費者からの支持も高く市場拡大に繋がっています。

そんなSPA企業はどのようなSDGsの取り組みを行っているのでしょうか。

無印良品 オーガニックコットン

通常のコットンは農薬や化学肥料を多く用いて栽培されています。また、栽培の過程で水や殺虫剤を大量に使用し、深刻な環境破壊や健康被害を引き起こした事例もあります。

オーガニックコットンは農薬や化学肥料ではなく有機肥料によって生産されるため、通常のコットンと比較すると環境負担が少なく済みます。しかし、オーガニックコットンは生産効率が低く、生産者にとっては大変な苦労が求められます。

そこで無印良品は、オーガニックコットンTシャツ一枚の販売ごとにコットンの種2つをインドの生産者に提供しています。

出典:https://www.muji.com/jp/ja/shop/061734/articles/department/727006

総合スーパーマーケット(GMS)

総合スーパーマーケット(GSM)とは、各フロアで衣食住の日常品に必要なものを総合的に扱う大規模な店舗を持ち、主にセルフ販売方式を採る総合スーパーを指します。

日本で代表的なGMSはイオンやイトーヨーカ堂が該当します。

それではGMS企業のSDGsへの取り組みを見ていきましょう。

イオングループ

プラスチック削減の取り組み

2008年よりレジ袋無料配布を終了し、食品トレーやペットボトルのリサイクル活動を行っています。食品トレーについては回収した食品トレーを再資源化し、新しい食品トレーに繰り返し生まれ変わらせる「トレーtoトレー」の活動を行っています。

「トレーtoトレー」の流れ

出典:https://www.aeon-hokkaido.jp/corporation/social/sdgs/

・幸せの黄色いレシート

毎月11日に発行される黄色いレシートを応援したい団体のボックスに投函します。

店頭で集まった合計金額を団体ごとに集計し、レシートの合計金額の1%と同額の品物を各団体に寄贈する取り組みです。

出典:https://www.aeonretail.jp/campaign/yellow_receipt/

最後に

ここまで小売業界におけるSDGsへの取り組みについて紹介してきました。
小売業界は我々の生活に密接に関わっているからこそ。多くのSDGsの取り組みを行えるはずです。

SDGsの取り組みは大きなビジネスチャンスとなり、環境に配慮した持続可能な開発目標の達成に貢献できるでしょう。

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